01年に割賦販売方式が銀行系クレジットカードにも認められる一方、リボルビング返済が主流になっています。「個品割賦」は存在意義がなくなったのでしょうか。冷蔵庫や洗濯機といった「白物家電」は、昭和20年代後半から30年にかけて、主婦の家事負担を軽減するという触れ込みで登場しました。しかし、国民所得水準はまだまだ低く、購入するには手が届かない高級品でした。これを可能にしたのが月賦（個品割賦）です。利用者の利便性を高めたばかりでなく、製造する国産メーカーの売り上げにも貢献したので、「個品割賦」は戦後日本の経済成長に大きな役割を果たしてきたと言えます。信販会社も割賦によって大きく成長していきました。銀行系クレジットカード会社も従来から割賦販売機能の解禁を強く求めてきました。84年の割賦販売法改正では、旧通産省は中小信販の保護名目で、銀行系クレジットカードに対して割賦機能の付与は認めませんでしたが、93年に割賦機能の一つである「リボルビング」を銀行系クレジットカード会社に認め、銀行ATMを信販へ開放させる折衷案を実現させました。そして、01年に「総合割賦」方式（カードを使った分割支払い）が銀行系クレジットカード会社に対して認められることになったのです。
一九九五年は、新たな展開に向けての産業と雇用の調整が始まって間もないために、企業収益が大きく悪化したり、潜在的・顕在的失業が増加したりして、人々の目には、いま述べたようなシナリオは信じられないかもしれない。しかし、円高は新たな展開を実現する機会をわれわれに与えていると考えるべきである。このように考えると、円高とアジアの発展によってもたらされるものは、国内産業の空洞化ではなく、国内産業の高度化と高福祉化であり、労働の短縮と余暇の増大である。これが円高のメリットを生かす道であり、日本にはこのメリットを生かす能力は十分備わっている。九〇年代にはいってドイツの経常収支が赤字になったため、世界の経常収支黒字のほとんどすべては日本から出ている黒字という状況である。ちなみに、一九九三年の日本の経常収支黒字は一三一四億ドルであったが、黒字が一〇〇億ドル以上の国は、フランス（二一○億ドル）、イタリア（二一〇億ドル）、ベルギーとルクセンブルグ（両国合計で、一〇〇億ドル）しかなく、香港・韓国などのアジアＮＴＩＥＳ全体でも一二〇億ドルの黒字に過ぎない。いかに日本の経常収支黒字が膨大であるかが理解できるであろう。今後はこのように膨大な経常収支の黒字がなければ日本経済が立ち行かなくなるわけではなく、円高のメリットを生かして輸入を増やし、豊かな社会を築くことができるのである。
財務内容のいい会社とは、概して流動資産が厚く短期支払い能力が優れていること、そして負債は少なく、純資産などが厚いなどの特徴があります。貸借対照表を見ると、両側に勘定科目と数字が並んでいますが、数字の並びを見ると、それが「いい会社」の条件を満たしているか大まかに知ることができます。そのためのイメージを描いて見ると、とくに分析のための指標を計算しなくても企業の財務内容をつかむことができます。資産サイドは流動性が高い資産の多い方が決済能力も優れ、安全性が高く、負債・資本は、逆に資本金や固定負債が多い方が好ましいといえます。数字の中身を見るまでもなく、その「並び」だけでもある程度のバランスを把握することが有能なわけです。とくに、決算書を申し受けたその場で分析指標を計算する時間はないわけですから、こうした「速読術」を身につけているとすばやく決算のイメージを把握することができます。